建設業許可の更新｜期限・必要書類と「うっかり失効」を防ぐ管理方法｜行政書士法人アクティス　建設業許可サポート

建設業許可の有効期間は5年間です。5年に一度しかない手続きだからこそ、「気づいたら期限が過ぎていた」という失効事故が実際に起きています。

失効すると新規で取り直しになり、その間は500万円以上の工事を請け負えません。この記事で、更新のスケジュールと落とし穴を押さえておきましょう。

有効期間と申請期限

「5年後の同じ日」ではなく前日までである点に注意してください。また、有効期間の末日が日曜・祝日であっても、その日で満了します。

法定の期限は30日前までですが、実際の受付はもっと早くから始まります。

受付開始と同時に動き出すのが安全です。書類に補正が入ることを見込むと、期限ぎりぎりの申請にはリスクがあります。

ここは安心してよいポイントです。期限内に更新申請をしていれば、有効期間が満了しても、その申請に対する処分がされるまでは従前の許可が有効とされています（建設業法第3条第4項）。審査が満了日をまたいでも、無許可状態にはなりません。

なお更新後の有効期間は、従前の有効期間の満了日の翌日から起算されます（同条第5項）。審査が長引いても、5年間が目減りすることはありません。

更新でいちばん多いトラブルが、決算変更届（事業年度終了届）の未提出です。

決算変更届は毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する義務がありますが、これを出していないと更新が受けられません（鹿児島県は「過去5年分の決算変更届が提出されている必要がある」と明記しています）。

数年分たまっている場合、未提出分をすべて作成してから更新申請という流れになります。1期分でも財務諸表の組み替え作業が必要なので、5期分たまっていれば相応の日数がかかります。更新の案内が来てから慌てないよう、決算変更届の記事で自社の状況を確認してください。

更新は「同じ状態が続いていること」の確認でもあります。次の点が変わっていないか確認しましょう。

更新申請の主な書類は、許可申請書・役員等の一覧表・営業所技術者等の証明書類・誠実性や欠格要件に関する書類などです（新規より簡素ですが、要件を満たし続けていることの証明は必要です）。

手数料は知事許可の更新で50,000円です（地方公共団体の手数料の標準に関する政令・別表）。新規の90,000円より安く設定されています。納付方法は県・申請方法によって異なり、電子申請（JCIP）を使う場合はオンライン決済になります。

アクティスの更新代行は、一般建設業・知事許可の場合、報酬110,000円（税込）＋証紙代50,000円＝合計160,000円です。決算変更届とセットでのご依頼も承っています。

※ 失効してしまった場合の具体的な対処は許可が切れた場合の記事で詳しく解説しています。

更新申請をしないまま有効期間の満了日を過ぎると、許可は効力を失います（建設業法第3条第3項）。前項の「審査中も有効」という救済は期限内に申請した場合の話なので、申請自体をしていなければ適用されません。この場合、更新という手続きは使えず、新規申請として取り直しになります。

経営に与える影響が大きいため、更新期限の管理は最優先のリスク管理と考えるべきです。

更新でやるべきことは、①決算変更届の未提出チェック ②要件の維持確認 ③3ヶ月前からの申請準備、の3つです。

行政書士法人アクティスでは、ご依頼いただいたお客さまの更新期限を管理し、時期が来たらこちらからご案内しています。「次の更新がいつか把握していない」という方も、許可通知書をお手元にご相談ください。