業種追加サポート
受注できる工事の種類を増やすための業種追加を代行します。技術者要件の診断から対応します。
お電話でも受け付けています
✆ 0120-80-8864受付 9:00〜18:00（土日祝除く）
通常1〜2営業日以内にご返信します
こんな方が対象です
- 受注できる工事の種類を増やしたい
- 元請から別の業種の許可を求められた
- 解体工事業の許可を追加したい
- 追加したい業種の技術者要件を満たせるか知りたい
サポートの範囲
当事務所が行うこと
- 追加する業種の営業所技術者を満たせるかの診断
- 資格・実務経験を証明する書類の収集サポート
- 申請書一式の作成・提出代行
- 未提出の決算変更届があった場合の対応
お客様にご用意いただくもの
- 現在の許可通知書
- 技術者の資格証（施工管理技士・技能検定など）の写し
- 実務経験で申請する場合は、その期間の工事を証明する書類
どの書類が必要かは状況によって変わります。無料相談でお手元の書類を確認し、一覧にしてお渡しします。
料金
| 手続き | 報酬（税込） | 法定費用・実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般建設業許可申請（業種追加・知事許可） | 88,000円 | 証紙代 50,000円 | 138,000円 |
| 一般建設業許可申請（業種追加・大臣許可） | 198,000円 | 許可手数料 50,000円 | 248,000円 |
- ※ 決算変更届が未提出の場合、業種追加の前に提出を求められるのが通常です。その分の料金（知事許可は1期あたり49,500円）が別途必要です。
- ※ 一般建設業から特定建設業への切り替えをご検討の場合、特定建設業許可申請（新規・知事）は報酬220,000円＋証紙代90,000円です。
- ※ 別途、事務手数料3,300円（交通費・郵送通信費／出張を除く）がかかります。
- ※ 実務経験で技術者要件を証明する場合、書類の量によって作業量が変わるため、着手前にお見積りをご提示します。
- ※ お支払いは、申請までに実費を、申請が受け付けられた後に報酬をご請求します。
- ※ 要件に適合するかは面談時に確認します。判断が微妙な場合は役所に確認したうえでご回答します。ここまでは無料です。
ご依頼の流れ
1. 無料相談
追加したい業種と、技術者として立てられる方の資格・経験をうかがいます。
2. 技術者要件の診断
資格で満たせるか、実務経験で証明するかを判断します。資格の取得年度によって追加の要件が課される業種もあります。
3. お見積り・ご契約
決算変更届の提出状況もあわせて確認し、必要な手続きの全体をお見積りします。
4. 書類の収集・作成
証明書類の収集をお手伝いし、申請書を作成します。
5. 申請・許可取得
行政庁へ申請します。許可が下りたらご連絡します。
よくある質問
1人で複数の業種の技術者を兼ねられますか？
同一の営業所内であれば、1人で2以上の業種の営業所技術者を兼ねることができます。
解体工事業を追加したいのですが、とび・土工の許可では対応できませんか？
できません。平成28年6月に解体工事業が独立した業種になり、とび・土工工事業の許可で解体工事を営める経過措置も平成31年5月31日で終了しています。500万円以上の解体工事を請け負うには解体工事業の許可が必要です。
実務経験で技術者になる場合、何年必要ですか？
原則としてその業種について10年以上です。ただし業種の組み合わせによる特例もあり、たとえば解体工事業は、とび・土工などとあわせて12年以上（うち解体が8年超）で認められます。
業種追加の手続きは、専門家にお任せください
受注できる工事の種類を増やすための業種追加を代行します。技術者要件の診断から対応します。
一般建設業許可申請（業種追加・知事許可）
報酬 88,000円／証紙代 50,000円
お電話でも受け付けています
✆ 0120-80-88649:00〜18:00（土日祝除く）
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