決算変更届（事業年度終了届）サポート
毎年の届出を代行します。税務用の決算書から建設業法様式への組み替えもお任せください。
お電話でも受け付けています
✆ 0120-80-8864受付 9:00〜18:00（土日祝除く）
通常1〜2営業日以内にご返信します
こんな方が対象です
- 毎年の決算変更届を任せたい
- 数年分たまっていて、更新に間に合うか不安
- 税務用の決算書を建設業会計に組み替えるのが負担
- これから経営事項審査を受ける予定がある
サポートの範囲
当事務所が行うこと
- 工事経歴書の作成
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額の作成
- 財務諸表の建設業法様式への組み替え
- 事業報告書の作成（株式会社の場合）
- 納税証明書の取得についてのご案内
- 行政庁への提出代行
- 未提出年度分のさかのぼり作成
お客様にご用意いただくもの
- 対象年度の決算書一式（貸借対照表・損益計算書など）
- その年度に施工した工事の一覧（工事名・請負金額・元請か下請か・配置した技術者）
- 事業税の納税証明書
どの書類が必要かは状況によって変わります。無料相談でお手元の書類を確認し、一覧にしてお渡しします。
料金
| 手続き | 報酬（税込） | 法定費用・実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（知事許可・1期分）届出のため許可手数料はかかりません | 49,500円 | ― | 49,500円 |
| 決算変更届（大臣許可・1期分） | 66,000円 | ― | 66,000円 |
| 決算書に「製造原価報告書」がない場合の加算建設業会計への組み替え作業が増えるため | ＋16,500円 | ― | ＋16,500円 |
- ※ 未提出年度が複数ある場合は、年度ごとに料金がかかります。
- ※ 納税証明書の取得を代行する場合は2,200円＋実費がかかります。
- ※ 別途、事務手数料3,300円（交通費・郵送通信費／出張を除く）がかかります。
- ※ 経営事項審査を受ける場合、工事経歴書の記載ルールが変わります（元請工事の7割超まで記載など）。経審の予定がある場合は事前にお知らせください。
- ※ お支払いは、申請までに実費を、申請が受け付けられた後に報酬をご請求します。
- ※ 要件に適合するかは面談時に確認します。判断が微妙な場合は役所に確認したうえでご回答します。ここまでは無料です。
ご依頼の流れ
1. 無料相談
決算日と、これまでの提出状況をうかがいます。未提出の年度がある場合は、更新期限との関係も確認します。
2. 資料のご提供
決算書と工事の一覧をお預かりします。工事経歴書に必要な項目を一覧でお示しします。
3. 作成
工事経歴書と、建設業法様式の財務諸表を作成します。内容をご確認いただきます。
4. 提出
事業年度終了後4ヶ月以内に提出します。未提出分がある場合はまとめて提出します。
よくある質問
提出しないとどうなりますか？
許可の更新が受けられなくなります。また建設業法上の義務であり、提出しなかった場合の罰則として6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています（建設業法第50条）。
何年分もたまっていますが大丈夫ですか？
さかのぼってまとめて提出すれば更新は可能です。ただし年度ごとに工事経歴書と財務諸表を作成するため、年数分の作業が発生します。更新期限が近い場合は時間との勝負になりますので、早めにご相談ください。
税理士が作った決算書をそのまま出せませんか？
出せません。建設業法で定められた様式に組み替える必要があり、勘定科目の分類も税務申告用とは異なります。この組み替えが自社対応でいちばん手間のかかる部分です。
決算変更届の手続きは、専門家にお任せください
毎年の届出を代行します。税務用の決算書から建設業法様式への組み替えもお任せください。
決算変更届（知事許可・1期分）
報酬 49,500円／法定費用なし
お電話でも受け付けています
✆ 0120-80-88649:00〜18:00（土日祝除く）
決算変更届について詳しく知る
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