経営事項審査・入札参加資格申請サポート
公共工事の受注に必要な経審と入札参加資格の申請を代行し、毎年のスケジュールを管理します。
お電話でも受け付けています
✆ 0120-80-8864受付 9:00〜18:00(土日祝除く)
通常1〜2営業日以内にご返信します
こんな方が対象です
- 公共工事を元請として受注したい
- 毎年の経審を任せたい
- 入札参加資格の申請時期がわからない
- 決算変更届から経審までのスケジュール管理が負担
サポートの範囲
当事務所が行うこと
- 経営状況分析(Y点)の申請代行
- 経営規模等評価・総合評定値請求の申請代行
- 発注機関ごとの入札参加資格審査申請
- 決算変更届とあわせた年間スケジュールの管理
- 完成工事高の業種ごとの整理についてのご相談
お客様にご用意いただくもの
- 対象年度の決算書一式
- 工事の実績(業種ごとの完成工事高がわかるもの)
- 技術職員の資格を確認できる書類
- 社会性等の評価に必要な書類(建設業退職金共済、防災協定、建設機械の保有状況など)
どの書類が必要かは状況によって変わります。無料相談でお手元の書類を確認し、一覧にしてお渡しします。
料金
| 手続き | 報酬(税込) | 法定費用・実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 経営規模等評価申請及び総合評定値通知請求申請 | 88,000円 | 審査手数料(審査対象の業種数により変動) | お見積り |
| 経営状況分析申請 | 55,000円 | 登録経営状況分析機関の手数料 | お見積り |
| 建設工事競争入札参加資格審査申請1つの発注機関につき | 33,000円 | 発注機関により異なります | お見積り |
- ※ 経審の前提として決算変更届の提出が必要です。はじめて受審する場合は2期分(完成工事高に3年平均を選ぶ場合は3期分)が必要で、未提出分の料金は別途かかります。
- ※ 審査手数料・分析機関の手数料は実費として別途かかります。金額は審査対象の業種数などによって変わるため、内容をうかがってお見積りします。
- ※ 入札参加資格は発注機関ごとの申請です。複数の機関に申請する場合は機関数に応じてかかります。
- ※ 別途、事務手数料3,300円(交通費・郵送通信費/出張を除く)がかかります。
- ※ お支払いは、申請までに実費を、申請が受け付けられた後に報酬をご請求します。
- ※ 要件に適合するかは面談時に確認します。判断が微妙な場合は役所に確認したうえでご回答します。ここまでは無料です。
ご依頼の流れ
1. 無料相談
決算日、決算変更届の提出状況、狙っている発注機関をうかがい、年間スケジュールを整理します。
2. 決算変更届の提出
経審の前提になります。未提出分があれば先に提出します。
3. 経営状況分析
登録経営状況分析機関へ申請し、Y点の結果通知を取得します。
4. 経営規模等評価の申請
許可行政庁へ申請します。総合評定値(P点)の請求もあわせて行います。福岡県は事前の予約申込みが必要です。
5. 入札参加資格審査申請
発注機関ごとに申請します。福岡県・鹿児島県はいずれも毎年の申請で、有効期間は1年です。
よくある質問
経審を受ければ入札に参加できますか?
経審は前提となる手続きで、それだけでは入札に参加できません。参加したい発注機関ごとに入札参加資格審査申請を行い、名簿に登録される必要があります。
経審の結果はいつまで有効ですか?
審査基準日(決算日)から1年7ヶ月です。公共工事を継続して受注するには毎年受審する必要があり、空白期間が生じるとその間は元請として直接受注できません。
入札参加資格は何年ごとに申請しますか?
発注機関によって異なります。福岡県・鹿児島県はいずれも毎年の申請で有効期間は1年、市町村や国の機関は2年ごとが多いです。受付期間も機関ごとに違うため、狙う機関のスケジュールを事前に把握しておく必要があります。
許可を取ってからどれくらいで入札に参加できますか?
決算を迎えて決算変更届を出し、経審を受け、さらに入札参加資格の受付時期を待つ流れになるため、1年以上かかることも珍しくありません。逆算した準備が必要です。
経審・入札参加の手続きは、専門家にお任せください
公共工事の受注に必要な経審と入札参加資格の申請を代行し、毎年のスケジュールを管理します。
経営規模等評価申請及び総合評定値通知請求申請
報酬 88,000円/審査手数料(審査対象の業種数により変動)
お電話でも受け付けています
✆ 0120-80-88649:00〜18:00(土日祝除く)
経審・入札参加について詳しく知る
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